15日(水)に、1月17日に召集された第208会通常国会が閉会しました。
令和4年度総予算、令和4年度補正予算、経済安全保障法、こども家庭庁設置法などの重要法案を含めて、政府提出の全ての法案を成立させることが出来ました。
政府提出の法案が全て可決されるのは、26年ぶりということで、岸田内閣の安定した国会運営が際立ったと思います。
また、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵略があり、ガソリンなど燃料費や原材料費の高騰、それに伴う物価高への対応が迫られた国会でもありました。
物価高に対しては、今後の先行きも不透明なため、現在の対策に止まらず、皆さんのお声を聴きながら、継続的に対策を打って参りますので、引き続きよろしくご指導下さい。
所属している委員会で可決された案件は下記の通りです。
◇財務金融委員会(閣法)
所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案。
◇環境委員会(閣法)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案。
◇環境委員会(衆法)
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案。
◇議院運営委員会(衆法)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国立国会図書館法等の一部を改正する法律案。
◇政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(閣法)
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案。
皆様のおかげを持ちまして、初めての国会を無事に終えることが出来たことに改めて感謝を申し上げます!