お世話になっております。
衆議院議員の石原まさたかです。
新型コロナの感染拡大から2年。これまで、臨時の手厚いコロナ支援策を政府・地方自治体が一体となって切れ目無く実施してきたことで、中小企業・小規模事業者の事業継続を支えてきましたが、他方で、過剰債務問題など、臨時措置の副作用が今後顕在化する可能性があります。
そこで18日（水）は、中小企業・小規模事業者政策調査会において、萩生田経済産業大臣へ「困難な状況にある事業者への支援に万全を期すとともに、構造的課題の解決に向けた新たな挑戦等を支援する中小企業・小規模事業者政策に関する提言」の申し入れを行いました。
主な内容は、新型コロナや原油・原材料価格高騰対策に加え、中小企業・小規模事業者のチャレンジを支える環境整備やグリーン・デジタルへの対応支援等です。
また同日、港湾議員連盟におきましては「経済を支え脱炭素社会を実現する港湾整備・振興に関する緊急要望」を高市政調会長へ申し入れを行いました。
主な内容は、経済好循環の加速・拡大を促進するサプライチェーンの強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた港湾・臨海部の脱炭素化、港湾・海岸の防災・減災、国土強靭化の加速化、豊かで活力ある地方創りと分散型の国創りを支える港湾の整備・振興、港湾の整備・振興に携わる地方整備局等の充実強化です。
