昨日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の約１ヶ月間の延長が発表されました。
およそ１年前は、クルーズ船や武漢からのチャーター機の対応に、マスコミ報道が集中していた頃ですが、当時の感染者数や入院者数などを比べてみても、どう考えても、現在の方が、深刻な数字となっています。しかしながら、人間の慣れなのか、鈍感さなのか、忘れっぽさなのかわかりませんが、社会全体としての危機意識は低下しているようです。
先日、昨年12月の有効求人倍率が1.06倍であったと発表されました。同年11月と同じ数字でしたし、１倍を超えていることから、大きな話題にはなりませんでしたが、私はかなりの衝撃を受けましたし、悩ましい数字と感じました。
確かに「緊急事態宣言」が延長されたことは、社会にそれなりのインパクトを与えた訳ですが、それよりもこれからの１ヶ月の間に迎えようとしている大きな節目があります。それは、雇用調整助成金の特例措置が終了することです。先の1.06倍という数字は、雇用調整助成金の措置期間における数字であり、雇用労働環境の実態は、さらに悪いと見るべきです。ですから、何らかの支援策を打ち出さなければ、３月以降の状況は非常に厳しいと言わざるを得ません。
そのことは、つまり、雇用や就労環境の実態を掴んだ上での新型コロナの出口戦略を考えなければ、単純に「新型コロナ」が収まったから、「元に戻りましょう！」とはならないことを示唆していると言えます。
過去には戻れない環境も存在することから、雇用や労働環境がどうなっているのかを想像力を働かせなければなりません。まさか、地域振興券などの再発行などという愚挙とはならないでしょうが（笑）