本日５月２０日から、災害時における市区町村が発令する「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化され、運用されることとなりました。
これは、先月２８日に「災害対策基本法」が改正されたことに伴う変更です。
いずれの市区町村長も、概ね選挙公約には「安全安心なまちづくり」が入っており、また、市区町村の総合計画などには「災害に強いまちづくり」などが掲げられています。こういったことから、今回の「災害対策基本法」の改正後の市区町村の動きを気に留めていました。改正法案の成立は、４月２８日でしたが、法案の閣議決定は３月５日であることから、その前後から内容は明らかにされていましたので、各市区町村は、およそ３ヶ月弱の準備期間がありました。
一般的に市区町村には、「災害対策基本法」の第４２条を根拠にした、災害時の対応などを定めた「地域防災計画」が存在します。今回の「避難勧告」の廃止は、住民の生命財産を守るために基本的かつ重要な事項となるため、可及的速やかに、これを改変する必要があります。そのためには、事前に地域防災会議を開催し、計画を修正し、住民に周知しなければなりません。
実際には、防災会議を開催し、計画を変更しているのでしょうが、ホームページなどで閲覧できる市区町村は限られているようです。
前回の「ワクチン接種の優先順位」の際にも申し上げましたが、新しい案件に対応する組織的能力を保持するためにも、やるべきことをスピード感を持って執行し続けることは重要です。